伊藤忠の情報・金融事業の取組は？│新たな成長エンジンとしてビジネスモデル進化を主導

伊藤忠の情報・金融関連の事業の取組について見ていきます。

伊藤忠では、会社の新たな成長エンジンとして、情報・金融がカギとなる捉えており、グループ内に情報・金融の機能を付加し総合力を発揮し、伊藤忠の持つリアル資産とネットの融合を行い、収益モデルを進化されることを基本戦略としている。

伊藤忠│情報金融カンパニーの収益

セグメントの収益から見ていくと、繊維カンパニーの20/3期当期利益は625億。

前年比から▲43億の減益となっていますが、伊藤忠全社の中で（金属に次ぐ）2番目の稼ぎ頭のカンパニーであることが分かります。

出所：伊藤忠│2020年3月期決算資料

以下は伊藤忠の時系列のオペレーティングセグメント別の当期利益の推移ですが水色が同カンパニーの当期利益となっている。15年度に設立されて以降、着実に収益に貢献している事が分かります。

出所：伊藤忠│統合報告書2019

同カンパニーは、情報（ICT・BPO・ヘルスケア）、通信（モバイル・メディア・通信衛星）、金融（リテール・法人）、保険（流通・引受）と国内外を中心に多岐に渡るサービスを展開している。

今後の重点政策としては、①越境EC、新たなリテールファイナンスを活用した海外事業基盤拡大、②新技術活用による新規ソリューション展開、③ベンチャー企業の発掘・提携および事業開発の推進を掲げる。

出所：伊藤忠│統合報告書2019

伊藤忠テクノソリューションズ（”CTC”）を中核事業会社に擁している。CTCは国内最大手のシステムインテグレーターである。
インドネシアのIT企業であるNusantara Compnet IntegratorとPro Sistimatika Automasiの2社の子会社化を行い、インドネシアを中心としたASEAN市場開拓を目指す。また米国Quidと提携し、テキスト情報分析クラウドサービスの提供を開始。また伊藤忠インタラクティブは、Website構築運用などを手掛ける。
ベンチャーキャピタル事業では、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（”ITV”）がIT関連ベンチャーを対象とした投資ファンドを組成運営している。ITVは現在3号と4号の2ファンドを運営中。近年ではヘルスケア関連銘柄への投資が増えている。他にも、伊藤忠本体を通じて、米国の乗り合いサービスを行うVia Transportation、データ取引プラットフォームのフランスDawex、日本でインターネット広告配信を行うフリークアウトホールディングスとの提携などを発表している。

メディア事業では、LINEとの次世代型テレビにおける協業を発表。また、スカパーJSATホールディングス（宇宙・衛星事業、アジア最大の有料多チャンネル事業）や、スペースシャワーネットワーク（映像作成、メディア・コンテンツ）へ出資を行っている。
通信衛星事業では、衛星データ解析の米Orbital Insightへの出資や、JAXAとの小型実証衛星事業、宇宙ベンチャーのアクセルスペースとの地上局サービス事業、地理空間情報サービスのパスコとの提携など、宇宙・衛星事業において様々な打ち手を行っている。

国内最大手のベルシステム２４（国内最大規模のコンタクトセンター運営）を中核会社としている。凸版印刷との協業によるデジタルカスタマーサービスの共同開発や、スプリームシステムとの間で新CRMソリューションでの協業を発表している。

エイツーヘルスケア（CROとよばれる臨床開発業務受託で国内有数規模）、BIM（医療健康分野のコンタクトセンター運営）、ウェルネス・コミュニケーション（企業・保険者を対象にした健診予約手配・精算代行）などへの出資を果たした。
19年には東南アジア4ヵ国で8万人を超える医療従事者向けSNS事業を行うDocquity Holdingsへ出資を行った。

海外では、香港・中国で個人向け無担保ローン事業を行うUnited Asia Finance（”UAF”）、タイの個人向け無担保ローン事業会社Easy Buy、英国オートローン会社First Reponse Finance(”FRF”)などを持つ。インドネシアではPasar Dana Pinjaman社を通じて資金の貸し手と借り手をつなぐP2Pレンディングサービスを開始した。またフィリピンではアコム（ローン・クレジットカード）とのJVを設立し個人向け融資事業を開始した。
国内では、オリコ（信販国内最大手）とポケットカード（ファミマカードを扱う）が主要事業会社となる。