双日の都市開発事業の取組は？│アジア工業団地事業に強み

双日の都市開発関連ビジネスの取組を見てみます。

双日│産業基盤・都市開発本部の位置づけ

双日では9つの営業本部制を敷いており、都市開発事業は、「産業基盤・都市開発本部」が手がけている。

双日│産業基盤・都市開発本部の収益

双日は工業団地や都市開発事業を通じて得た独自の機能・ノウハウ・サービスを活用し、産業基盤・生活基盤発展に貢献している。

産業・都市基盤開発事業

海外工業団地・総合都市インフラ開発をアジアで展開している。

工業団地事業はアジア5か国で展開しており、日系トップクラスとなる2200haの工業団地開発面積を持ち、テナント数は320社（ベトナム108社、インドネシア212社）を超える。

• ベトナムのロテコ・ロンドゥック工業団地
• インドネシアでは、現地財閥のシナルマスグループと3200haに及ぶデルタマスシティ総合都市インフラ開発事業に取り組んでいる
• インドでは、現地企業マザーサン社とチェンナイ工業団地
• フィリピンやタイでも工業団地の販売代理契約を締結

アセットマネジメント事業

• 国内では子会社の双日新都市開発が分譲・賃貸住宅の運営などを行っている。双日総合管理はビル・マンションの総合管理を行う。同社を通じて、アンジェリカに出資し国内で27施設の保育所運営にも乗り出した。
• REIT事業では、双日リートアドバイザーズが上場不動産REIT（日本REIT投資法人）を運用中である。