双日の機械インフラ事業の取組は?(後編)│G2Pや再エネなど先進的なエネルギーソリューションを提供

双日の機械関連事業の取組を見てみます。

双日│機械・インフラ関連ビジネス

双日では9つの営業本部制を敷いており、機械・インフラ系のビジネスは、主に「自動車本部」、「航空産業・交通プロジェクト本部」、「機械・医療インフラ本部」、「エネルギー・社会インフラ本部」4本部が取り組んでいる。

前編では最初の2本部についての説明を行ったため、後編では残りの2本部についてフォーカスをあてる。

双日│機械・医療、エネルギー・社会事業の収益

以下は、双日の20/3期決算のセグメント別実績となる。
機械・医療/エネルギー・社会の2本部の当期利益の合計は19/3期86億円➡20/3期152億円と前年からの大幅な増益となった。
次に2本部の取組を見ていきたい。

双日│エネルギー・社会インフラ本部

事業概要

エネルギー事業では、双日はLNGビジネスで50年の知見を持ち、ガス田開発~液化~輸送~受入の一貫したLNG事業への豊富な実績を有している。

社会インフラ事業では、子会社に日商エレクトロニクス社さくらインターネット社を持ち、情報通信設備やITなどのICTサービス事業やデータサーバー事業を展開している。

 

 

成長戦略

双日では、エネルギーバリューチェーンにフォーカスし、「ガス+発電インフラ」の垂直統合モデルの提供に注力する考えである。

LNG関連事業(LNG受入基地)

近年エネルギーと発電分野の組織統合により、LNG調達から発電までを一気通貫して行うためのLNG受入基地敷設事業をスペインで行っている。

 

ガス火力発電事業(Gas to Power)

さらには、ガス火力発電分野では高効率ガス火力発電所の開発・運営にも取り組んでいる。インドネシアでは、発電施設とガス関連施設を一貫開発するGas to Power案件に取り組んでいる。

Gas to Powerについてはこちらで詳しく書いています。

丸紅の電力事業の取組は? IPP事業で抜群の地位を確立、脱炭素化の動きにも注目
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再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業では、太陽光、風力、バイオマス発電などに取り組んでおり、アジア、北南米、中東、欧州などで取組を強化中である。

双日の持分発電容量は1700MWだが、再エネだけで1/4を占めている。

 

双日│機械・医療インフラ本部

事業概要

産業機器事業では、中国、東南アジア、インド、ブラジルなどを中心に販売・サービスのネットワークを拡充。プラント事業では、40年以上の実績を有しており、国内外の重工メーカーやエンジ会社とのネットワークを有している。

また、子会社の双日マシナリーは「産業機械の総合商社」として業界トップクラスの設備機械・資機材の取扱量と実績を誇っている。

 

成長戦略

産業機械や軸受事業では、資材調達から加工品部品販売、製品販売に至るまでのサプライチェーン幅だしを企図している。2016年にはスペインのベアリング部品製造会社への投資を開始、中国から欧州への事業拡大を行っている。

参考資料 (双日IR Day資料)

以下からダウンロードできます。

エネルギー社会インフラ

機械医療インフラ

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