三菱商事の機械・インフラ部門の取組とは?

三菱商事│機械・インフラ部門

19/4より組織変更に伴い、機械・インフラ関連は以下の4グループに跨る組織構成となっている。

  • 産業インフラグループ
    • プラントエンジニアリング本部
    • 産業機械本部
    • 船舶・宇宙航空機本部
  • 自動車・モビリティグループ
    • 自動車事業本部
    • いすゞ事業本部
  • 電力ソリューショングループ
    • 環境事業本部
    • 新エネルギー・電力本部

 

 

機械・インフラ系事業は、三菱商事の事業ポートフォリオの中でも、「モビリティ・インフラにおける川中」、「エネルギー・電力における川中」を占める重要な部分となっている。

 

 

事業別の取組

産業インフラグループ

産業インフラグループは、以下の通りプラントプロジェクトや、産業機械・建設機械、船舶・航空などのザ・機械系のオペレーティングセグメントとなる。

引用:三菱商事統合報告書2019

  • 三菱グループのネットワークを活かして、三菱エレベーター三菱重工のコンプレッサーの販売なども世界各地で行っています。
  • 中国では、日立建機の販売もしています。
  • レンタルのニッケンは、建設機械のレンタル事業を展開しており規模感のある安定収益をもたらしている。
  • 子会社の三菱商事テクノスは工作機械や産業機械の販売を手がける。
  • 農業分野では、エム・エス・ケー農業機械による農機販売が好調。

 

注目はなんといっても連結子会社である千代田化工建設の再建支援となります。

千代田化工建設は、日揮、東洋エンジニアリングと並び日本のエンジニアリング会社の御三家と言われている名門企業です。米国キャメロンLNGプロジェクトの工事遅延によるコストオーバーランにより2019/3に大幅な損失計上の時代をうけ、三菱商事が1600億円の資金拠出を行い再生支援を行っています。

 

 

自動車・モビリティグループ

次は、自動車・モビリティグループです。

こちらも三菱グループのネットワークを活かして、三菱自動車(MMC)や三菱ふそうトラックバス(MFTBC)関連、およびいすゞ自動車関連を主体とした部門となる。

現在は主にこれら特定メーカーと手掛ける川中のディストリビューションが中心だが、将来的には川下にも事業の幅だしを企図している。三菱自動車に対しては出資比率を9%から20%に引き上げることで、持分法適用子会社化を行った。

特に、インドネシアでは50年近くにわたり自動車事業を展開しており、自動車のバリューチェーン全てに関わる強みを見せています。

以下は、自動車事業本部(三菱自動車、三菱ふそう)の地域展開図となります。東南アジア、欧州での販売でのネットワークが非常に強固であることが分かります。

 

以下は、いすゞ自動車本部の地域展開図となります。こちらは、タイににおいて長年のいすゞとの提携関係にあり、生産~小売~販売金融など幅広くバリューチェーンに関与している事が分かります。

 

そのほか、東南アジア数か国で事業展開するインドネシアの配車サービス大手ゴジェックへの出資も注目されるところである。

電力ソリューショングループ

続いては、電力ソリューショングループを見てみる。

こちらも発電事業、電力トレーディング、小売、リチウムイオン電池、水素エネルギーなど非常に多岐にわたる事業展開を見せている。

関連会社の地域展開図となります。海外では、Mitsubishi~ではなくDiamond~という社名で展開している。

電力自由化の流れにより、供給側に近い従来の発送電中心の事業モデルから、より需要側に近い小売などバリューチェーンの幅だしを企図しています。

海外電力事業では、19/3時点で稼働中案件は58件。持ち分発電容量は約6300MWに拡大。電力事業は香港、米国、英国のDiamond Generating Group、日本の三菱商事パワーなどを擁しており、全世界で火力は再エネによる発電事業を展開している。

電力EPCビジネスでは、国内発電プラント取引事業を三菱商事パワーシステムズ(MCPS)に移管。また、三菱商事マシナリはEPC関連の機械・部品の輸出入などを手掛ける。

リチウムイオン事業では、GSユアサとの合弁会社を設立し、水素サプライチェーン事業では、千代田化工、三井物産、日本郵船と共に水素サプライチェーンの実証実験を行っている。

蓄電池事業では、アフリカの無電化地域(オフグリッド)において、フランス電力公社と蓄電池を活用した新しいビジネスを推進中。

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