住友商事│機械・インフラ部門の収益
20/3期の機械インフラ部門の利益は、「輸送機・建機部門」および「インフラ部門」の2部門を合算ベースで917億円である。
住友商事は伝統的に住友グループのネットワークを活かし、機械・インフラセグメントで強固な事業基盤を有しており、全社利益の4割弱を稼いでいる。
住友商事の機械・インフラ部門
「輸送機・建機事業部門」の事業概要
「リース・船舶・航空宇宙事業本部」、「自動車製造事業本部」、「自動車流通事業本部」、「自動車モビリティ事業本部」、「建設機械事業本部」の５本部を敷いている。
「インフラ事業部門」の事業概要
「社会インフラ事業本部」、「電力インフラ事業本部」、「物流インフラ事業本部」の３本部を敷いている。
主な取り組み
建機事業
建設機械事業は、総合商社で唯一の「本部」体制を敷いており、世界１６か国に３６０拠点の販売・サービス網を持っている。
取り扱い商品群も、土木機器、発電機・圧縮機、荷役機械、クレーン、鉱山機械、高所作業車、農業機械、道路機械、破砕機械、林業機械、など非常に多岐にわたる。
リース・船舶・航空事業
住友商事はリース・ファイナンス事業の高度化を標ぼうしており、三井住友フィナンシャルグループとの間で、三井住友ファイナンスリース（SMFL）を新たなプラットフォームとして、リース共同事業の再編を発表した。総合リース、オートリース、航空リースなどの分野でハイブリッドな金融サービスを展開することを企図している。
社会インフラ事業
社会インフラ事業では、住友商事グループの総合力を結集し、スマートシティ要素（不動産、社会基盤・インフラ、エネルギー、環境、情報化など）の検討を行っている。
電力インフラ事業
IPP事業では、持ち分ベース10,000MWの早期達成を掲げており、ポートフォリオバランスとして2035年を目途に石炭：ガス：再エネの比率を30％：40％：30％とすることを目標にしている。
