総合商社7社の企業基本情報

三菱商事

三菱商事は三菱グループの中核となる総合商社である。セグメントは「地球環境・インフラ」「新産業金融」「エネルギー」「金属」「機械」「化学品」「生活産業」の7つに分かれる。

三菱商事の2018年度の収益は、IFRS第15号の適用に伴い、前年度比113%増（8兆5,364億円増）の16兆1,038億円となった。また、2018年度の連結最終利益は前年度比5.4%増の5,907億円となった。2019年度は6,000億円を見込んでおり、3期連続で過去最高益を更新する見通しで4期連続増益になる。

セグメント別連結純利益では、エネルギー事業グループ及び機械グループの貢献度が比較的大きかったが、地球環境・インフラ事業グループで対前年度のマイナス幅が大きい結果となった。今後は、東南アジアにおける自動車・機械、サケ・マス養殖、化学品などの非資源が牽引すると見込まれている。

2019年度から3ヶ年の「中期経営戦略2021」で、事業ポートフォリオの最適化や産業のデジタル化への対応を進めていく方針を打ち出している。

三井物産

三井物産の2018年度の収益は、前年度比42.2%増（2兆654億円増）の6兆9,575億円となった。また、2018年度の連結最終利益は前年度比1.0%減の4,142億円となった。2019年度も前年度比8.6%増の4,500億円に伸びを見込む。オペレーティング・セグメント別当期利益では、金属資源が突出して大きく、次いでエネルギーとなっている。なお、2019年4月より、非資源分野の強化を目指し、事業領域の改変を行っている。

2020年までの新中期経営計画では、財務基盤の強化やキャッシュフロー経営の深化を進めるほか、「ヘルスケア」「ニュートリション・アグリカルチャー」「リテール・サービス」の4つを新たな成長分野として設定し、収益基盤の確立を目指す。2018年11月には、アジアで最大手の民間病院グループIHH Healthcare Berhad（MYS、以下IHH）に約2,300億円を追加出資すると発表、既存持ち分と合わせて32.9％を保有し筆頭株主となる。IHHは、シンガポールやマレーシア等9ヶ国で50病院、1万2千床超を運営する。成長分野のひとつに掲げる「ヘルスケア」領域で、IHHを核に、アジア最大のヘルスケア・エコシステムの構築を目指す。

伊藤忠商事

伊藤忠商事の2018年度の収益は、前年度比110.5%増（6,090億円増）の11兆6,004億円となった。また、2018年度の連結最終利益は前年度比25.0%増の5,005億円となっており、2019年度も5,000億円を見込んでいる。

伊藤忠商事のセグメントは「繊維」「機械」「金属」「エネルギー・化学品」「食料」「住生活」「情報・金融」の主に7つに分かれる。2018年度の当期利益では食料が貢献度の高いセグメントとなっている。利益の押上要因には、食料のユニー・ファミリーマートの子会社化やIFRS15号の適用による影響が挙げられる。なお、同社は、2015年にCITIC GROUP CORPORATIONとCharoen Pokphand Groupと戦略的業務提携を締結し、中国・アジアでの事業基盤・領域の拡大と非資源分野の増強を図っている。

中期経営計画（2018-20年度）によると、新技術を活用したビジネスモデルの進化を目指し、ユニー・ファミリーマートを起点としたバリューチェーンの価値向上を図る。また、戦略的パートナーと積極的な連携により中国・アジアでビジネス創出を加速するとしている。直近では、2019年7月、「新しい商社像」に向けて「マーケットインの発想」に基づく新たな組織として「第8カンパニー」を新設した。

住友商事

住友商事の2018年度の収益は、前年度比10.6%増（5,119億円増）の5兆3,392億円となった。また、2018年度の連結最終利益は前年度比3.9%増の3,205億円、2期連続で過去最高益を更新した。 2019年度は 前年度比6.1%増の3,400億円を見込む。

住友商事のセグメントは、「金属」「輸送機・建機」「インフラ」「メディア・デジタル」「生活・不動産」「資源・化学品」の6つに分かれる。中でも、電力EPC事業や不動産事業などを中心とした非資源ビジネスの牽引が、今後も継続すると推察される。

中期経営計画（2018-20年度）によると、既存事業のバリューアップ、次世代新規ビジネスの創出、プラットフォームの活用を三本柱としている。次世代ビジネスでは、(1) テクノロジー×イノベーション、(2) ヘルスケア、(3) 社会インフラの3つの成長分野としている。

丸紅

丸紅の2018年度の収益は、前年度比1.8%減（1,391億円減）の7兆4,012億円となった。また、2018年度の連結最終利益は前年度比9.3%増の2,309億円となり、2期連続最高益を更新した。2019年度は前年度比3.9%増の2,400億円を見込む。

丸紅のセグメントは、「生活産業」「素材」「エネルギー・金属」「電力・プラント」「輸送機」の5つに分かれていたが、2018年度から「生活産業」を「食料」と「生活産業」に分割し、「生活産業」と「電力・プラント」の一部を「輸送機」へ編入している。2018年度のセグメント別当期利益における利益押上要因としては、素材でのパルプ事業・段ボール原紙事業の採算改善やエネルギーでの取扱量増加、石炭・油ガス価格の上昇などが挙げられる。

2019年度から2021年度を対象とする中計「GC2021」では、2030年を見据え、既存事業の強化・拡大とともに、成長領域や新たなビジネスモデルの創出に取り組む方針である。SPP(「Strategy」×「Prime」×「Platform」)を新たな事業指針として掲げる。2021年度の連結純利益で3,000億円、対象年度累計でキャッシュフローの黒字化、ROE10%以上、新規投融資は対象年度累計9,000億円などを目標としている。

豊田通商

双日

業績サマリー (2019/03期)