双日の都市開発事業の取組は？│アジア工業団地事業に強み

双日の都市開発関連ビジネスの取組を見てみます。

双日│産業基盤・都市開発本部の位置づけ

双日では9つの営業本部制を敷いており、都市開発事業は、「産業基盤・都市開発本部」が手がけている。

以下は双日の20/3期決算のセグメント別実績となる。

産業基盤・都市開発本部の当期利益は15億円（前期比+4億円）と、小規模だが安定的した利益を創出している。

双日は工業団地や都市開発事業を通じて得た独自の機能・ノウハウ・サービスを活用し、産業基盤・生活基盤発展に貢献している。

海外工業団地・総合都市インフラ開発をアジアで展開している。

工業団地事業はアジア5か国で展開しており、日系トップクラスとなる2200haの工業団地開発面積を持ち、テナント数は320社（ベトナム108社、インドネシア212社）を超える。

国内では子会社の双日新都市開発が分譲・賃貸住宅の運営などを行っている。双日総合管理はビル・マンションの総合管理を行う。同社を通じて、アンジェリカに出資し国内で27施設の保育所運営にも乗り出した。
REIT事業では、双日リートアドバイザーズが上場不動産REIT（日本REIT投資法人）を運用中である。