三菱商事の繊維・生活資材部門の取組は?

三菱商事の繊維・生活資材部門

三菱商事は19/4より組織変更に伴い、繊維・生活資材といったビジネスセクターは、コンシューマー産業グループが手掛けている。

 

従来から「繊維・生活資材」などと呼ばれていたセクターではありますが、最近では「コンシューマー産業」、「ライフスタイル産業」、「生活産業」、「リテール産業」など各社によりセクター名称は様々になりつつあります。

 

引用:三菱商事中期経営計画2021

 

三菱商事のWebsiteによると、コンシューマー産業グループの事業内容は以下となっている。

コンシューマー産業グループは、リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア、食品流通・物流、タイヤ、コンシューマーマーケティング、紙・パッケージングの各領域において、消費社会における重要課題の解決に持続的に取り組むとともに、リアルとデジタルの融合を通じて、消費者にとって利用価値の高い小売・流通プラットフォームの構築を目指しています

スマートフォンの普及やAI・IoT・ブロックチェーンなどの技術革新により益々多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、消費者との幅広い接点を活かした価値創出に取り組んでいきます。 (引用:会社ホームページ)

 

以下は三菱商事の事業ポートフォリオ戦略となるが、三菱商事が比較的手薄な川下・コンシューマー向けセクターを担うのがコンシューマー産業部門のミッションとなる。

 

事業別の取組

コンシューマー産業グループは、「リテイル本部」、「アパレル・S.P.A.本部」、「ヘルスケア・食品流通本部」、「物流事業本部」の4本部で構成されている。

引用:三菱商事統合報告書2019

 

 

リテイル本部/食品流通本部

スーパーマーケット事業では、ライフ、オーケーといった国内拠点のスーパーマーケット事業の企画・立案・推進などを行っている。

外食事業では、日本KFC(ケンタッキー・フライド・チキン)ホールディングス、コメダ珈琲、猿田飛雄珈琲などへ出資を行っている。

食品リテイル事業では、ローソンを子会社化し、商品開発、物流、海外出店などで協業を進めていく方針である。

最近では、デジタル化に向けた取り組みとして、NTTと「産業DX推進」に関する業務提携を行っており、食品流通分野での産業DXの具現化を目指す。

マーケティング分野では、子会社のロイヤリティマーケティング社が「Ponta」の発行・運営を行うとともにIDマーケティング事業を展開する。昨今では、KDDIがロイヤリティマーケティング社の株式を20%取得し、au WALLETポイントをPontaへ統合・実装がが計画されており、これにより会員基盤は国内最大の1億超の巨大な経済圏が誕生することになる。

 

アパレル・S.P.A.本部

中核会社は三菱商事ファッションである。同社はアパレル分野において素材開発から製品企画、生産管理まで行い、国内外のSPAアパレル企業にたして商品供給やサプライチェーンの構築に関して協業を行っている。特に、ユニクロやGUをてがけるファーストリテイリングとはJVを通じて対、インドネシア、ロシアで衣料品を手掛けている。また、良品計画とはJVを通じてMUJI(無印良品)ブランドを英国や米国で展開している。

SPAとは?
Specialty store retailer of private label apparelの略で製造小売ともいう。 企画から製造、小売までを一貫して行うアパレルのビジネスモデルを指す。 消費者の嗜好の移り変わりを迅速に製品に反映させ在庫のコントロールが行いやすいなどのメリットがある。

 

物流事業本部

中核の総合物流会社である三菱商事ロジスティクスは、国際輸送において調達物流から販売物流までをカバーする。

また、タイヤ事業では、ブリヂストンやTOYO TIRE(旧・東洋ゴム)など日系メーカーのタイヤを世界90か国向けに輸出・三国間取引を行うなどしている。また、三菱商事は、TOYO TIEの出資比率を20%にまで増やし、持分法適用会社化したことで、両社の提携関係はさらに進展するものとなった。