双日の食料・アグリ関連事業の取組を見てみます。
双日│食料・アグリ事業の位置づけ
双日では9つの営業本部制を敷いており、「食料・アグリビジネス本部」が事業を手掛けている。
双日│食料・アグリビジネス本部の収益
双日│食料・アグリビジネス事業の概要と強み
双日の食料事業は、東南アジアに強い事業基盤を有している。高度化成肥料ではタイ、フィリピン、ベトナムでトップクラスの市場シェアを誇る。水産事業では、養殖から加工・販売までのマグロのバリューチェーンを有するなどユニークな事業も行っている。
双日│事業別の取組
アグリビジネス事業
高度化成肥料の中核事業会社がタイのThai Central Chmical (“TCCC”)、フィリピンのAtlas Fertilizer (“AFC”)、ベトナムのJapan Vietnam Fertilizer (“JVF”)で、各国でトップシェアを誇る。また、TCCC傘下のTCCC Myanmar がでミャンマーでの販売事業も開始した。
食料事業
食料原料のトレードや国内外の精糖・製粉・製菓・製パンメーカーへ出資参画を行っている。砂糖事業ではフジ日本精糖、製菓事業ではヤマザキビスケット（ヤマザキナビスコから社名変更）などを持つ。
ベトナムでは、現地の食料アグリビジネス大手のThe Pan Groupへ出資し、資本業務提携を果たした。同社は、ベトナム最大の種子製造販売会社や製菓会社、農産品や水産品の大手加工会社や養殖事業など多岐にわたる事業を展開しており、双日が伝統的に強いベトナム市場での更なる事業基盤強化を狙う。
飼料事業
飼料原料（トウモロコシ、大豆粕）のトレードや資料製造事業、港湾運営事業などを手掛ける。
フィリピンではInterflour Vietnamと製粉会社を共同運営しており、小麦バリューチェーン事業を展開。
水産事業
主要ビジネスは、水産品のトレードやマグロの加工・養殖事業である。双日ツナファーム社が長崎県でIoTやAIを駆使した先進的な本マグロ養殖事業を展開している。本事業は「IT Japan Award 2018」準グランプリを受賞するなど食料×ICTの取組が評価されている。そのほかのユニークな取組としては、近畿大学と共同でマグロの人工ふ化などの開発も行っている。
中国では、大連翔祥食品を有し、マグロ加工事業を行い、日本や欧州といった需要国への販売を行っている。
